ＲＺＦの館

■ [経済][ネタ] LD勝訴。

ライブドアがニッポン放送のむちゃくちゃな新株予約権を発行差し止めについて、東京高裁でも特別抗告が棄却された。株式市場経済の原則が保たれたことを素直に喜びたい。

これを受けて、LFは3/24までに発行できる見込みがなくなったことから、発行そのものを取り止めにする模様だ。てゆか、LFの主張が地裁レベルでコテンバンにけちょんけちょんに却下された時点で、その理論は通用しないことを認め方向転換しなかったことは、やはり経営責任を問われてしかるべきだろう。

また、LFの弁護士が東証に調査を要求しているが、これも全くの無駄足におわることは明白だ。いくら取引相手を特定して指値であったとしても、異常な金額で取引したわけでもなく、現行証取法の範囲内である“市場内取引”であることは明らかであって、仮処分の裁判でも違法性はないと認定された以上、言われていた名義書換拒否は違法行為となる。

さてさて、今後CXとLFの争いだが、当面は5%を下回る範囲でCX株を買い進めるのは明らかだ。買わないというのは、敵対的になるような買収や株の買い進めはしないということであり、LF問題が決着して焦土作戦が実行されなかったとしたら、当面はこのままだ。敵対的買収拒否策も、LFがもつ23%程度の株の持ち主は名義上LFであり、大和に貸してもそれは返却されなければならない。無論、売るという計画は元々なかったはずなのでそれはできない。ということは、現行村上ファンドが最終的なキャスティングボードを握っているのは事実で、たぶんLD子会社にはならないだろうから、関連会社の扱いをするはずだ。

そこを上手く利用して、LDは30%集めたところでLDを連結対称にすれば、その時点でCXは何をしても無駄である。逆に、株主構成比から考えても、こんなの企業防衛策でもなんでもないという状況でもある。

というわけで、いまCXがやるべきことは株価を下げないことが重要なのだが、すでにCX株は上がる要素は何も無い状態だ。逆に需給悪化懸念とLDのTOBはしばらくはしないよーん宣言で良い材料は皆無だ。単に弾がないだけだが、LF子会社化のスキームがどこまでどうなるかでまだまだ替わる模様だ。

■ [政治] これだから韓国は世界的に信頼されていないのだよ

なんか呑むひょんが土地狂った発言を繰り返していてとてもポカーンである。

前にも書いたが、改めて指摘しておく。

まず、竹島は国際法上も日本国の領土とされており、韓国がやっていることは不法占拠である。国内法上は島根県に所属しており、県議会で適当に竹島の日条例を施行したところで日本国領土には違いなく、実質的には何も変わらない。逆に侵略をやっているのは韓国であることが置き去りにされているいかにも韓国的な発言であり、到底許せる行為ではない。猛省するのは韓国のほうなのである。

次に自衛隊だが、平和的な人道活動のための派遣であればなんら問題はなく、自衛隊の高い災害対応能力があったからこそ、新潟中越地震も福岡の大地震も対応出来たのだ。阪神大震災を教訓として、自衛隊の災害救助活動能力は格段に向上している。しかしながら、現行では、これらの自衛隊派遣も難しい状況だ。自衛隊がやっていることは決して武装だけではないのである。また、武装の問題は目下対北，対中であることは明白で韓国はどうでも良いのだ。

３点目。侵略と支配に歴史の正当化って、時のあんたたちの大将が統治してくれと懇願したんでしょうに。大ウソツキとでっち上げの歴史を50年続けたのは韓国のほうである。

第４に“経済、社会、文化交流を萎縮させ韓国経済を冷え込ませるのでは、という懸念もあるだろうが、そんなに心配することはない。われわれはよほどの難問に耐えうる力を持っている。また、国家的に必ず解決すべき負担なら、耐えなければならない”なんて抜かしてるが、国家的にコピー大国であって、難問に耐えうる物は何も持っていない。アニメも漫画も楽曲もエレクトロニクスも全部コピーではないか。韓国で評価に値する会社はサムスンだけだ。それでも基本技術は全部コピーの上で成り立っている。応用力に若干優れた点があるだけだ。

そんなわけで、勝利するつもりがあるなら、国際調停に裁判に持っていったらいい。客観的事実と歴史的資料の積み上げにより、敗訴するのは韓国なのは明白。やれるもんならやってみろ。

そんな韓国の言動の非常識加減さゆえにアメリカからも見捨てられつつあることを自認した上で、過去の非常識な言動に対して日米に謝罪するのは韓国の方ではないのか。既には北と同類のならず者国家と扱われていることをお忘れなく。アメリカは北の問題があるために懐柔しているだけだ。日本はアメリカにくっついてるだけだ。日韓なんて国家間的にはその程度でしかない。